天理市議会 2014-03-01 03月20日－04号
住宅改修助成制度、小規模事業者登録制度を実施することです。経済波及効果は、自治体の支出額の十数倍になるという試算も複数の自治体で行われており、地域経済に役立つことは明らかです。 地域保健医療計画を作成し、全人的ケアマネジメントを各世代に実施し、健康寿命延伸と安心して暮らせるまちづくりを進めることが必要です。
住宅改修助成制度、小規模事業者登録制度を実施することです。経済波及効果は、自治体の支出額の十数倍になるという試算も複数の自治体で行われており、地域経済に役立つことは明らかです。 地域保健医療計画を作成し、全人的ケアマネジメントを各世代に実施し、健康寿命延伸と安心して暮らせるまちづくりを進めることが必要です。
また、耐震補強は、今後さらにマンションやツーバイフォーなどの住宅耐震が必要であるのではないかと思いますので、その点、住宅、マンション、ツーバイフォーなどの住宅耐震化制度としてどのように考えておられるのか、また住宅改修助成制度、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（黒松康至君） はい、杉田部長、答弁。 ◎企画調整部長（杉田明弘君） 失礼します。
住宅改修助成制度を実施している市町村の数がそれぐらい全国的に広がっているわけですけれども、担当部として、まずこの制度をどの程度熟知しているか答弁をしていただきたいと思います。
そしてこの住宅改修助成制度が個人住宅リフォームのインセンティブが働くという効果があることが重要です。政府の社会資本整備のあり方でも、既存建築物の改善と有効活用ということが言われており、ストック重視、少子高齢化、地球環境問題に対応することから既存住宅改修が重視されています。住宅リフォーム助成制度は、その方向に合致したものです。
小泉不況のもと、仕事おこしを何としてもというこの願いから、住宅改修助成制度の創設は切実な運動と、このようになっています。建設業者の運動、あるいはまた我々の奮闘等で、現在１都１府10県の57市区町で住宅改修助成制度が創設されています。 先日、私たちが所属しております葛城北民主商工会から先山市長あてに住宅リフォーム助成制度の創設を求める要望書、これは先日出させてもらったわけであります。
不況のもと、市民の暮らしと経済を支える中小零細企業対策の一層の充実の問題では、住宅改修助成制度・無担保無保証人融資制度、中小企業振興条例や大型店の出店規制などが必要です。 農業では、農産物価格保障制度の確立と新規就農者への支援など緊急の課題です。特にこうした問題の実態調査と関係者の意見を求めることが必要です。